LENDY債権回収株式会社 / 社内業務で利用する一部のシステム(交渉記録チェックシステム)
LENDY債権回収の社内業務システムに第三者がアカウントを作成してログイン、債務者の氏名・交渉履歴など 2,484 件が閲覧可能な状態に
最終更新 2026-11-09
概要(公表された事実)
| 公表主体 | LENDY債権回収株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 金融業,保険業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-30 第 1 報: 2026-11-06 |
| 件数 | 最大 2,484 件 第三者に閲覧可能な状態にあった件数。委託元の IDOM は 1,663 件、沖縄銀行は 211 名分が対象と公表している |
| 漏えいした情報 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、交渉履歴、その他システムに登録されていた情報 |
| 含まれない情報 | 本人確認書類の画像・情報、クレジットカード番号 |
| 二次被害 | 二次被害は確認されていない(公表時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会 |
分類
| 侵入経路 | 自社実装の不備:認可不備(IDOR / BOLA) 2026年10月30日、社内業務で利用している一部のシステムの脆弱性を突いた不正アクセスを受けた。委託元の公表によると、第三者が利用者登録(アカウント作成)を行ってログインし、保管されていた情報を閲覧した。外部の第三者による利用者登録を防止する仕組みと、利用者ごとに閲覧できるデータを制限する仕組みが十分でなかったことが原因とされる |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 公表あり |
| 判定 | 標準的な対策で防げた条件に該当 根拠: OWASP Top 10 の典型的な実装不備(SQLi・認可不備)(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「社内業務で利用している一部のシステムの脆弱性を突いた不正アクセスを受け」侵入経路 の根拠 / 出典
「利用者ごとに閲覧できるデータを制限する仕組みが十分でなかった」侵入経路 の根拠 / 出典
「2,484件」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 社内向けシステムで、外部の誰でもアカウントを作れる状態になっていないか | 社内システムの新規登録機能を無効にし、アカウントは管理者の承認で発行する。インターネットから届く社内システムを洗い出し、不要なものは IP 制限や VPN の内側に置く |
| ログインした利用者が見られるデータを、担当範囲に絞っているか | 案件・担当者単位の閲覧権限をサーバー側で確かめる。別アカウントで他の担当の案件 ID を指定し、403/404 になるかをテストに入れる |
| 大量閲覧・ダウンロードに気づけるか | 利用者ごとの閲覧件数・ダウンロード量を記録し、新規アカウントによる大量アクセスにアラートを出す |
利用者がやること
- 不審なメール(フィッシングメール等)に記載されたリンクのクリックや添付ファイルの開封をせず、速やかに削除する
出典
- LENDY債権回収株式会社「当社システムへの不正アクセスについて」(一次情報) 2026-11-06
- 株式会社IDOM「委託先における個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」 2026-11-06
- 株式会社沖縄銀行「個人ローン商品「チェキット」にかかる個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」 2026-11-06
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:自社実装の不備
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