株式会社沖縄銀行 / 個人ローン「チェキット」の延滞債権の督促業務(委託先 LENDY債権回収株式会社の「交渉記録チェックシステム」)
沖縄銀行の個人ローン「チェキット」の督促委託先 LENDY債権回収のシステムに第三者が不正にアカウントを作成してログイン、顧客 211 名分の交渉記録などが閲覧
最終更新 2026-11-09
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社沖縄銀行 |
|---|---|
| 業種 | 金融業,保険業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-30 第 1 報: 2026-11-06 |
| 件数 | 最大 211 件 チェキット利用者のうち LENDY債権回収の督促業務の対象となり、システムに交渉記録等が登録されていた一部の顧客。外部に流出した可能性が高い |
| 漏えいした情報 | 氏名、メールアドレス、電話番号、代理人名(弁護士名等)、金額(返済相談額等)、交渉内容 |
| 二次被害 | 二次被害は確認されていない(公表時点) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 延滞債権の督促業務を委託している LENDY債権回収株式会社が社内で使用する「交渉記録チェックシステム」に、第三者が不正にアカウントを作成してログインし、登録されていた交渉記録等を閲覧した。LENDY債権回収の報告では、外部の第三者によるアカウント作成を防止する仕組みと、利用者ごとに閲覧可能なデータを制限する仕組みが十分でなかったことが原因とされる。銀行のシステムへの不正アクセスではない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 公表あり |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「第三者が不正にアカウントを作成して当該システムにログインし」侵入経路 の根拠 / 出典
「利用者ごとに閲覧可能なデータを制限する仕組みが十分でなかったこと」侵入経路 の根拠 / 出典
「当行のお客さま 211 名分の情報が対象」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 督促などの委託先のシステムで、誰でもアカウントを作れる状態になっていないか | 委託先の評価項目に、アカウント発行の承認フロー(自己登録の禁止)と利用者ごとの閲覧範囲の制限を入れ、契約時・更新時に確認する |
| 補助的なシステムまで含めて、委託先が顧客情報を置く場所を把握しているか | 委託先に、顧客情報を保存・閲覧するシステムの一覧(メインシステム以外も含む)を提出させ、それぞれのアクセス管理を確認する |
利用者がやること
- 当行、LENDY債権回収その他の関係者を装った不審な電話・メール・SMS・郵便物等に注意し、記載された URL へのアクセス、添付ファイルの開封、個人情報等の入力・回答をしない
関連する過去の事案
- 2026-11: LENDY債権回収株式会社自身による当社システムへの不正アクセスの公表(本件の委託先側の事案) (出典)
出典
- 株式会社沖縄銀行「個人ローン商品「チェキット」にかかる個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(一次情報) 2026-11-06
- LENDY債権回収株式会社「当社システムへの不正アクセスについて」 2026-11-06
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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