なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

沖縄県 / 「沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業」のメール配信(受託 J・G共同企業体、アララ株式会社のメール配信サービス)

沖縄県「ひとり親家庭暮らし応援事業」のメール配信で使うアララのサービスへの不正アクセスで、利用者のメールアドレス 217件が流出

最終更新 2026-11-07

概要(公表された事実)

公表主体沖縄県
業種公務
経緯
第 1 報: 2026-11-06
件数最大 217 件
漏えいが確認されたメールアドレスの件数
漏えいした情報メールアドレス

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
「J・G共同企業体」に委託して実施している事業で、利用者へのお知らせなどのメール配信に使うメール配信サービスの提供事業者(アララ株式会社)が第三者による不正アクセスを受け、一部利用者のメールアドレスが外部に流出した。アララ側の侵入経路は同社の公表を参照
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「メール配信サービスの提供事業者(アララ株式会社)が第三者による不正アクセスを受けた」
侵入経路 の根拠 / 出典
「メールアドレス(217件)」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信 SaaS に預けている宛先リストを把握しているか配信サービスごとに登録している宛先・属性項目と件数を台帳にし、配信に不要な項目は登録しない
委託先がさらに使う配信サービス(再委託先)の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか委託契約で再委託先の把握・通知と、事故報告の期限・提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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