なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

沖縄労働局 / 地域若者サポートステーション事業の日報報告フォーム(受託事業者が利用する Studio 株式会社の「Studio」)

沖縄労働局のサポステ事業で受託事業者が日報報告に使う「Studio」のフォームへの不正アクセスで、利用者氏名など 74件が漏えいの可能性

最終更新 2026-11-15

概要(公表された事実)

公表主体沖縄労働局
業種公務
経緯
侵入: 2026-09-30
第 1 報: 2026-11-09
件数最大 74 件
不正アクセス可能期間(2026年9月30日〜10月14日)に日報へ入力された分
漏えいした情報利用者氏名、相談方法の種別、利用方法、年齢(一部利用者)
含まれない情報相談内容
二次被害対象情報が外部に流失した事実は確認されていないとの報告(2026年11月9日時点)

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
サポステ事業の受託事業者が日報報告に使う Web サイト制作サービス「Studio」の運営会社 Studio 株式会社が利用するクラウド環境への第三者による不正アクセス。Studio 社のフォーム機能で入力された情報が対象となる可能性がある。Studio 側の侵入経路は同社の公表を参照
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「Studio 株式会社が利用するクラウド環境への第三者による不正アクセスにより」
侵入経路 の根拠 / 出典
「対象件数は 74 件です」
件数 の根拠 / 出典
「不正アクセス可能期間(令和 8 年 9 月 30 日~」
侵入日 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
業務の日報や報告を、汎用のサイト制作サービスのフォームで集めていないか個人の相談記録に近い情報は、アクセス制御とログが整った業務システムで扱う。外部フォームを使う場合は集める項目を最小にし、回答を定期的に移して削除する
受託事業者が使う外部サービスとそこに集まる個人情報を把握しているか委託契約で、使うサービス名と集める項目・件数を報告させ台帳にする。事故時の報告期限も決めておく

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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