なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

日本商工会議所 / 商工会議所ネット試験管理システム

日本商工会議所のネット試験管理システムに不正ファイルが置かれ、簿記などの受験者 最大約98万人分(約197万件)の情報が漏えいした可能性

最終更新 2026-11-11

概要(公表された事実)

公表主体日本商工会議所
業種サービス業(他に分類されないもの)
経緯
侵入: 2026-11-01
判明: 2026-11-04
第 1 報: 2026-11-10
件数最大 1,970,000 件
最大約98万人分(約197万件)。2022年4月1日から2026年11月4日に簿記・リテールマーケティング(販売士)・日商PC など8種のネット試験を受験した人が対象。漏えいの「可能性」で、漏えい・不正利用の事実は公表時点で確認されていない
漏えいした情報氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点、メールアドレス(任意入力)、電話番号(任意入力)、住所(任意入力)
含まれない情報クレジットカード情報等の決済情報
二次被害受験者情報の漏えいや不正利用は確認されていない(公表時点)
報告先個人情報保護委員会

分類

侵入経路既知の脆弱性
ネット試験で利用している外部サーバー(試験管理システム。システム管理会社が管理し、一般受験者はアクセスしない)に不正アクセスがあり、11月1日に不正なプログラム(不正ファイル)を設置された。発覚後に不正ファイルを削除し、同日深夜に脆弱性対策(パッチ適用)を実施。製品名・CVE・パッチの公開日は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 既知の脆弱性とされたが、パッチ公開日・侵入日が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「同ファイルの即時削除および、同日深夜に脆弱性対策(パッチ適用)を実施いたしました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「最大約98万人分(約197万件)の受験者情報が漏えいした可能性がある」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
委託先が運用するサーバーのパッチ適用状況を把握しているか委託契約で OS・ミドルウェア・アプリの脆弱性対応の期限(深刻度別)と報告方法を決め、適用状況を定期的に報告させる
公開サーバーに不審なファイルが置かれたことに気づけるかWeb 公開ディレクトリのファイル改ざん検知(ハッシュ監視)や EDR を入れ、新規の実行可能ファイル・スクリプトの作成を通知する
試験結果などの古いデータを持ち続けていないか受験から一定期間を過ぎた個人情報の保存期間を決め、オンラインのシステムから削除・切り離す

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:既知の脆弱性

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