内閣府 / 内閣府のメールマガジン(アララのメール配信サービス)
内閣府の公益法人メールマガジンなど14のメールマガジンの配信に使うアララのメール配信サービスへの不正アクセスで、メールアドレス 62,863件が漏えい
最終更新 2026-11-13
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 内閣府 |
|---|---|
| 業種 | 公務 |
| 経緯 | 第 1 報: 2026-11-11 |
| 件数 | 最大 62,863 件 メールマガジン別の合計(重複を除くと61,751件)。登録時の氏名・性別・年齢層・職業などはメールマガジンによって漏えいのおそれがあり、事業者が調査中 |
| 漏えいした情報 | メールアドレス |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 内閣府がメールマガジンの配信に利用するアララ株式会社のメール配信サービスが第三者による不正アクセスを受け、利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けた。原因は事業者の Web サーバの脆弱性及びシステム環境における問題に起因した不正アクセスとされ、事業者が調査を継続中 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「提供するメール配信サービスに対し、第三者による不正アクセスを受けたことにより」侵入経路 の根拠 / 出典
「事業者の Web サーバの脆弱性及びシステム環境における問題に起因した第三者の不正アクセスによるもの」侵入経路 の根拠 / 出典
「漏えいしたメールアドレスの件数は合計 62,863 件です」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| メール配信 SaaS に預けている宛先リストと登録項目を把握しているか | メールマガジンごとに配信サービスへ登録している宛先と属性項目を台帳にし、配信に使わない属性(氏名・職業など)は配信サービスに置かない |
| 配信事業者の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか | 委託契約で事故報告の期限と提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく。利用者への通知手段を配信サービス以外にも用意しておく |
利用者がやること
- 内閣府や関係省庁、実在する事業者を装ったメールに注意する。身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルは開かず、送信元の組織の公式サイトで連絡先を確かめて直接問い合わせる
- 内閣府がメールなどでパスワード等の認証情報やクレジットカード情報の入力・提供を求めることはない
関連する過去の事案
- 2026-10: アララ株式会社自身による「アララ メッセージ」不正アクセスの公表(本件の委託先側の事案) (出典)
出典
- 内閣府「内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について」(一次情報) 2026-11-11
- 同(PDF、別紙のメールマガジン別件数を含む)
- セキュリティ対策Lab(ニュース記事)
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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