株式会社近鉄・都ホテルズ / 「都ホテルオンラインショップ」のメール配信(運営委託先が利用するアララ株式会社のメール配信サービス)
近鉄・都ホテルズの「都ホテルオンラインショップ」運営委託先が使うアララのメール配信サービスへの不正アクセスで、メールアドレス16件が漏えい
最終更新 2026-11-13
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社近鉄・都ホテルズ |
|---|---|
| 業種 | 宿泊業,飲食サービス業 |
| 経緯 | 判明: 2026-11-12 第 1 報: 2026-11-13 |
| 件数 | 最大 16 件 2026年7月1日〜10月28日に「都ホテルオンラインショップ」からのメールを受信した顧客のメールアドレス。11月2日公表の「都プラス」の件(129,153件)とは別 |
| 漏えいした情報 | メールアドレス |
| 含まれない情報 | 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、会員ID・パスワード、利用履歴 |
| 報告先 | 個人情報保護委員会(委託先・アララとともに手続き中) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 「都ホテルオンラインショップ」の運営業務の委託先が利用しているアララ株式会社のメール配信サービスで第三者による不正アクセスが発生し、委託先からアララに提供していたメールアドレスが漏えいした。アララは11月2日に公表しており、当社は11月12日16時12分に委託先から報告を受けた。アララ側の侵入経路は同社の公表を参照 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「アララ株式会社(以下、アララ社)のメール配信サービスにおいて、第三者による不正アクセスが発生し」侵入経路 の根拠 / 出典
「委託先からアララ社に提供しているメールアドレス(16件)」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| メール配信 SaaS とその先の再委託先に預けている宛先リストを把握しているか | 自社が直接契約するサービスだけでなく、委託先が裏で使う配信基盤(再委託先)まで台帳にし、登録される宛先と保存期間を確認する。配信後に不要になった宛先は消してもらう |
| 委託先の事故時に自社の影響範囲をすぐ特定できるか | 委託契約で再委託先の事故も含めた報告の期限と提供される情報(対象期間・件数・項目)を決めておく。自社側でも配信に使った宛先リストの履歴を残す |
利用者がやること
- 近鉄・都ホテルズを装った不審なメールに注意する。同社がメールでクレジットカード番号・銀行口座情報・暗証番号・ID・パスワード・マイナンバーなどを尋ねることはないとしている
関連する過去の事案
- 2026-11: 同じアララのメール配信サービス経由で、会員サービス「都プラス」の会員のメールアドレス129,153件が漏えい(11月2日公表)
- 2026-10: アララ株式会社自身による「アララ メッセージ」不正アクセスの公表(本件の再委託先側の事案) (出典)
出典
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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