新潟県 / 県民向けメール配信サービス「にいがた県環境メール」(メール配信サービス運営事業者:株式会社イー・エム・ズィー)
新潟県の「にいがた県環境メール」が利用するメール配信サービス運営事業者イー・エム・ズィーへの不正アクセス、登録者約750人の情報が漏えいした可能性(第2報では漏えいの可能性は低い)
最終更新 2026-11-13
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 新潟県 |
|---|---|
| 業種 | 公務 |
| 経緯 | 判明: 2026-11-12 第 1 報: 2026-11-13 |
| 件数 | 非公表 漏えいの有無と範囲は確認中。現在の登録者数は約750人。11月13日15時の事業者の第2報では、現時点で登録情報は漏えいしておらず漏えいの可能性も低いが、調査は継続中 |
| 漏えいした情報 | メールアドレス、性別、年代、居住する市町村名 |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 「にいがた県環境メール」で利用しているメール配信サービスの運営事業者・株式会社イー・エム・ズィーへの不正アクセスが発生した。11月12日12時6分に同社から情報流出の可能性について報告があり、同社はサービスを一時停止して原因の特定と影響範囲の調査を進めている。事業者側の侵入経路は公表されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 非公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「利用しているメール配信サービス運営事業者への不正アクセスが発生し」侵入経路 の根拠 / 出典
「不正アクセスの原因の特定、被害拡大を防ぐための対策及び影響範囲の調査を進めています」侵入経路 の根拠 / 出典
「現時点では「にいがた県環境メール」の登録情報は漏えいしておらず、漏えいの可能性も低い」被害 の根拠 / 出典
利用者がやること
- 不審なメールを受信した際は、記載されたリンクや添付ファイルを開いたり、パスワード等を入力したりしない
出典
- 新潟県「県が提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて」(追加情報を含む)(一次情報) 2026-11-13
- 新潟県 報道資料「県が提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて(第1報)」(一次情報) 2026-11-13
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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