なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

新潟県 / 県民向けメール配信サービス「にいがた県環境メール」(メール配信サービス運営事業者:株式会社イー・エム・ズィー)

新潟県の「にいがた県環境メール」が利用するメール配信サービス運営事業者イー・エム・ズィーへの不正アクセス、登録者約750人の情報が漏えいした可能性(第2報では漏えいの可能性は低い)

最終更新 2026-11-13

概要(公表された事実)

公表主体新潟県
業種公務
経緯
判明: 2026-11-12
第 1 報: 2026-11-13
件数非公表
漏えいの有無と範囲は確認中。現在の登録者数は約750人。11月13日15時の事業者の第2報では、現時点で登録情報は漏えいしておらず漏えいの可能性も低いが、調査は継続中
漏えいした情報メールアドレス、性別、年代、居住する市町村名

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
「にいがた県環境メール」で利用しているメール配信サービスの運営事業者・株式会社イー・エム・ズィーへの不正アクセスが発生した。11月12日12時6分に同社から情報流出の可能性について報告があり、同社はサービスを一時停止して原因の特定と影響範囲の調査を進めている。事業者側の侵入経路は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度非公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「利用しているメール配信サービス運営事業者への不正アクセスが発生し」
侵入経路 の根拠 / 出典
「不正アクセスの原因の特定、被害拡大を防ぐための対策及び影響範囲の調査を進めています」
侵入経路 の根拠 / 出典
「現時点では「にいがた県環境メール」の登録情報は漏えいしておらず、漏えいの可能性も低い」
被害 の根拠 / 出典

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

関連するセキュリティ対策PR