楽天証券株式会社 / 楽天証券の一部システム(テスト環境)
楽天証券のテスト環境から顧客の氏名・住所・出金先口座・年収など 最大約447万口座分が漏えいのおそれ、ログイン ID は最大約1,125万口座分
最終更新 2026-11-17
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 楽天証券株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 金融業,保険業 |
| 経緯 | 侵入: 2026-11-11 判明: 2026-11-16 第 1 報: 2026-11-17 |
| 件数 | 最大 4,470,000 件 氏名・住所・出金先口座などを含む情報が最大約447万口座分(退会者を含む)。このほか部店・お客様コードとログイン ID のみが最大約1,125万口座分。いずれも「持ち出された可能性」の上限 |
| 漏えいした情報 | 部店・お客様コード、ログイン ID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日 |
| 含まれない情報 | ログインパスワード、暗証番号 |
| 二次被害 | 本件に起因すると考えられる不正アクセス・不正取引は確認されていない(公表時点) |
分類
| 侵入経路 | 原因非公表 2026年11月16日に一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、当該箇所へのアクセスを遮断・修正した。調査の結果、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあると判明した。不正アクセスの原因や詳細な経緯は調査中 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 非公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 原因が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「当社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれ」侵入経路 の根拠 / 出典
「不正アクセスの原因や詳細な経緯については、引き続き調査を進めております」侵入経路 の根拠 / 出典
「最終ログイン日:最大約447万口座」被害 の根拠 / 出典
利用者がやること
- 楽天証券からのメールには URL を記載しないとしている。楽天証券や関係会社を装った不審なメール・SMS・電話・郵送物の URL を開かず、個人情報を入力・回答しない
- パスキー認証を設定していない場合は設定する
- ログイン後のセキュリティ設定ページで、取引や出金の一時的な利用停止を設定できる
出典
- 楽天証券株式会社「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(一次情報) 2026-11-17
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