留萌市 / 統合型GIS導入事業(委託先 GIS北海道)
留萌市が統合型GIS導入事業を委託した GIS北海道の協力会社の端末がマルウェア感染、契約終了後も残っていた住民基本台帳データ最大71,002件と要支援者データが漏えいのおそれ
最終更新 2026-11-21
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 留萌市 |
|---|---|
| 業種 | 公務 |
| 経緯 | 侵入: 2026-11-02 判明: 2026-11-04 第 1 報: 2026-11-19 |
| 件数 | 最大 75,505 件 令和4年2月3日時点の住民基本台帳データ 最大71,002件と令和4年3月時点の要支援者データ 最大4,503件の合計(重複の有無は不明)。影響範囲は調査中 |
| 漏えいした情報 | 氏名、氏名カナ、住所、前住所・転入前住所・転出先住所、性別、生年月日、世帯番号・世帯主名、各届日、障害の区分・要介護度、情報提供の同意・不同意 |
| 含まれない情報 | マイナンバー |
| 二次被害 | 漏えいや不正利用は確認されていない(公表時点) |
分類
| 侵入経路(主) | 委託先・サプライチェーン 令和2年8月に委託した GIS北海道の協力会社である有限会社リムゲートの開発端末がマルウェアに感染。契約終了後も同端末に留萌市の個人情報が保存されていた |
|---|---|
| 侵入経路(副) | 従業員端末の侵害 リムゲートの開発端末が11月2日夜間から3日の間に情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」に感染。感染経路は公表されていない |
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」の感染の痕跡が発見され」侵入経路 の根拠 / 出典
「契約終了後も同端末に保存されていた個人情報の漏えいのおそれ」侵入経路 の根拠 / 出典
「令和4年2月3日時点の住民基本台帳データ 最大71,002件」被害 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 委託先・再委託先が個人データを作業用の端末に保存できる状態になっていないか | 委託契約で保存場所を指定し、端末へのローカル保存を禁止または制限する。再委託の有無とデータの共有先を事前に報告させる |
| 契約終了後に委託先・再委託先からデータが削除されたことを確かめているか | 契約終了時に削除証明(削除日・対象・方法)を提出させ、再委託先の分も含めて記録する |
| 個人データを扱う端末で、業務外のソフトの実行やマルウェア感染を検知できるか | EDR の導入と検知時の通知を委託先管理の確認項目に入れる。業務用端末へのゲームなど業務外ソフトの導入を禁止する |
利用者がやること
- 留萌市は不審な連絡等に十分注意するよう呼びかけている
出典
- 留萌市「個人情報漏えいのおそれについて」(一次情報) 2026-11-19
- 株式会社GIS北海道「個人情報漏えいの可能性に関するご報告とお詫び」
- piyolog
- 日本経済新聞
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害、委託先・サプライチェーン
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