なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

留萌市 / 統合型GIS導入事業(委託先 GIS北海道)

留萌市が統合型GIS導入事業を委託した GIS北海道の協力会社の端末がマルウェア感染、契約終了後も残っていた住民基本台帳データ最大71,002件と要支援者データが漏えいのおそれ

最終更新 2026-11-21

概要(公表された事実)

公表主体留萌市
業種公務
経緯
侵入: 2026-11-02
判明: 2026-11-04
第 1 報: 2026-11-19
件数最大 75,505 件
令和4年2月3日時点の住民基本台帳データ 最大71,002件と令和4年3月時点の要支援者データ 最大4,503件の合計(重複の有無は不明)。影響範囲は調査中
漏えいした情報氏名、氏名カナ、住所、前住所・転入前住所・転出先住所、性別、生年月日、世帯番号・世帯主名、各届日、障害の区分・要介護度、情報提供の同意・不同意
含まれない情報マイナンバー
二次被害漏えいや不正利用は確認されていない(公表時点)

分類

侵入経路(主)委託先・サプライチェーン
令和2年8月に委託した GIS北海道の協力会社である有限会社リムゲートの開発端末がマルウェアに感染。契約終了後も同端末に留萌市の個人情報が保存されていた
侵入経路(副)従業員端末の侵害
リムゲートの開発端末が11月2日夜間から3日の間に情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」に感染。感染経路は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」の感染の痕跡が発見され」
侵入経路 の根拠 / 出典
「契約終了後も同端末に保存されていた個人情報の漏えいのおそれ」
侵入経路 の根拠 / 出典
「令和4年2月3日時点の住民基本台帳データ 最大71,002件」
被害 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
委託先・再委託先が個人データを作業用の端末に保存できる状態になっていないか委託契約で保存場所を指定し、端末へのローカル保存を禁止または制限する。再委託の有無とデータの共有先を事前に報告させる
契約終了後に委託先・再委託先からデータが削除されたことを確かめているか契約終了時に削除証明(削除日・対象・方法)を提出させ、再委託先の分も含めて記録する
個人データを扱う端末で、業務外のソフトの実行やマルウェア感染を検知できるかEDR の導入と検知時の通知を委託先管理の確認項目に入れる。業務用端末へのゲームなど業務外ソフトの導入を禁止する

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害、委託先・サプライチェーン

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