株式会社三井住友銀行 / ホームページ・スマートフォンアプリでのお知らせの表示・配信等に使う「KARTE」(提供:株式会社プレイド)
三井住友銀行の顧客 最大約1,400万件の生年月日・年齢帯・性別などの区分値がプレイド「KARTE」への不正アクセスで漏えい
最終更新 2026-11-21
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| 業種 | 金融業,保険業 |
| 経緯 | 第 1 報: 2026-11-20 |
| 件数 | 最大 14,000,000 件 公表文の「最大約14百万件」(上限の概数) |
| 漏えいした情報 | 生年月日、年齢帯、性別、電話番号の登録有無(区分値のみ)、お知らせの要否を判定するためのフラグ |
| 含まれない情報 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログイン ID・パスワード |
| 二次被害 | 本件に起因する資産や取引への影響は確認されていない(公表時点) |
| 報告先 | 関係当局(予定) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン ホームページ・アプリでのお知らせの表示・配信等で利用している株式会社プレイドの「KARTE」で第三者による不正アクセスがあり、一部の顧客の情報が外部に漏えいしたとプレイドから報告を受けた。11月13日に不正アクセスとサービス停止の報告を受け、11月19日に漏えい範囲の報告を受けた。侵入経路は同行の公表文には書かれていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「第三者による不正アクセスにより、弊行の一部のお客さまの」侵入経路 の根拠 / 出典
「最大約 14 百万件」被害 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| Web 接客・配信 SaaS に連携している顧客情報の項目を最小にしているか | 配信・分析に使う項目だけを連携しているかを台帳で確認する。生年月日や住所など配信に不要な項目は送らない |
| SaaS 事業者の事故時に連携の認証情報をすぐ止められるか | SaaS と自社システムの連携に使うシークレットキー・アクセストークンの一覧と、無効化・再発行の手順を用意しておく |
利用者がやること
- 三井住友銀行がメールや電話等でパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることはない
- 同行等をかたる不審な連絡を受けたら、記載された URL へのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力をしない
関連する過去の事案
- 2026-11: プレイド「KARTE」への不正アクセスと全サービス停止(本件の委託先側の事案) (出典)
- 2026-11: メール配信に使うアララ「アララメッセージ」への不正アクセスでメールアドレスが漏えい(本件とは別の事案)
出典
- 株式会社三井住友銀行「業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」(一次情報) 2026-11-20
- 株式会社プレイド「当社サービスへの不正アクセスに関するご報告」 2026-11-13
- 株式会社プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」 2026-11-16
- 株式会社プレイド「「KARTE」への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」 2026-11-20
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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